海外から帰国して失業手当を貰うまで：駐妻からの社会復帰

シンガポール駐在になった夫に帯同するために会社を辞めてシンガポール生活をおくること1年数ヶ月。

この3月に帰国するまでの間は、失業手当の受給期間を延長して貰っていましたが、

帰国と同時に受給期間のカウントが再開しているため、

14日間の自主隔離明けすぐにハローワークを訪れ、受給期間延長の取り消しと失業手当を受け取るための手続きを済ませていました。

そして先週、雇用保険説明会に参加し、初めての認定日を迎えましたので、

今回は、駐妻からの社会復帰、失業手当の受給についてまとめてみました。

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この記事を読むとわかること

ということがわかります。

会社を辞めた後、次の就職に向けて転職活動中に貰うことができるのが失業手当。

この手当の給付を受けられる期間には期限があり、離職日の翌日から1年間(＝受給期間)です。

海外赴任に帯同した場合には、海外にいる間にその期限が切れてしまったり、受給期間が短くなってしまうことのないように、この期限（受給期間）を最大3年延長して貰えます。

例）退職日が2020年4月1日の場合
給付の期限（受給期間）：2021年4月1日まで（離職の翌日から1年間）
延長期間：出国日から入国日までの日数（最大3年）

この受給期間は最大3年延長できるとはいえ、実際に延長できるのは海外に居住していた期間分だけなので、

日本に本帰国した場合、帰国した翌日から受給期間のカウントが再開されています。

そして、受給期間の延長を解除する（※手続きが必要）ことによって実際に失業手当を貰うことができるようになります。

失業手当が貰える期間（所定給付日数）は退職理由や雇用期間に応じ、人によって90日、120日、150日などと設定されるのですが、

例えば帰国したのに手続きに行かないまま期限が迫ってしまうと、失業手当を受け取ることのできる日数が減ってしまう、ということにもなりかねません。

例）延長した受給の期限が2021年5月1日まで、所定給付日数が120日
帰国したのに放置しておいて、延長解除＆受給申請の手続きを2021年4月1日にした場合
＝＞2021年4月8日から2021年の5月1日までの手当しか貰えなくなる

帰国した翌日から受給期間のカウントが再開されているので、なるべく早くハローワークに行って、失業手当の受給を開始した方が良いと言うことですね

簡単なイメージ図をつけておきましたので、詳しくは管轄のハローワークでご確認ください。

初回の失業手当を貰うまでのスケジュールは下記でした。

受給期間延長の解除をして受給の申請手続きをする
＝＞その手続きをした日が受給資格決定日となる
※受給の手続きについてはコチラの記事から
受給資格決定日を含む7日間が法の定めによる待機期間
駐在への帯同の場合には給付制限期間（＊）が既に終わっていることが多いと思うので、待機期間の翌日から実際に失業手当を貰える期間（所定給付日数）がスタート
（＊）自己都合だと待機期間終了後に２ヶ月（懲戒免職だと３ヶ月）の間、失業手当を貰えない「制限期間」というものがあるのですが、長期帯同の場合は海外にいた間にその期間が終わっていると思います
決められた認定日（＊）にハローワークで失業認定を受ける
（＊）認定日は人によって違い、ハローワークで指定されます
認定から約１週間後に失業手当が入金される